基礎控除の増額（103万円⇒178万円）
- 103万円の壁を178万円に上げる。
- アルバイトだけでなく正社員も、所得から控除される額が増え課税対象所得が減る。
- 全員に減税の影響が及び手取りが増える。
- 主婦や学生アルバイトが稼げる金額が増える（扶養の範囲の上限が増えるため）
- もっとバイトに働いてもらいたい経営者は労働力の確保に助かる。
- 労働力確保のため、移民や外国人労働者を増やさずに済む。
- 国民の可処分所得が増える⇒消費や投資が活発⇒税収が増える。
178万円の根拠とは？
- 最低賃金は1995年から30年間で1.73倍になっている。
- しかし基礎控除は103万円のままで何も変わっていない。
- このままだと扶養範囲の主婦や学生がアルバイトで働ける時間が減る。
- それ以外のアルバイトや社員も、給料が増えても所得税が増えてしまって大変。
- なので基礎控除も同じく1.73倍で103✕1.73=178万円に増やす。
反対意見
- 所得控除を増やすと所得税や住民税の税収が減るのでは？
- ChatGPTの答え
現在の所得税は約20兆円、住民税は10兆円
基礎控除額が103万円⇒178万円になると税収の減少額は約1～2兆円
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