会社の悪口やパワハラの事実をSNSやネット上に公開した場合の現社員・元社員の訴訟リスクとは?

現在勤務中、または過去に勤務していた会社の上司から言われたパワハラだと思われる言動をSNS上に公開したら、それは訴訟リスクがあるか?


・メールのスクリーンショットを公開する
・ボイスレコーダーの音源を公開する
・他の従業員複数が聞いている状態での暴言を公開する
・1対1での面談で受けた暴言を公開する

具体例:ビッグモーター
・元社員が上司からメールやLINEで罵倒された内容をSNSに公開
・職務中に受けた嫌がらせをSNSやブログに公開

企業側のリスクと対応
・情報漏えい
・名誉棄損
・民事上の損害賠償請求

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会社の悪口や事実暴露は名誉毀損?

名誉毀損罪
・不特定又は多数の人間に対する行為であること
・社会的な評価を下げる可能性のある具体的事実が挙げられること
・法人の不祥事は、公共性・公益性のある情報として名誉毀損行為としての違法性が否定される可能性がある


・元会社の◯◯さんは◯◯(暴力団、カルト集団)と関わりがある!
・○○会社ではサービス残業、パワハラ、セクハラが横行している!
・○○会社の商品やサービスはぼったくりで客を騙している!

偽計業務妨害(ぎけいぎょうむぼうがい)刑法233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は三年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


・特定の商品についてネット上で「品質劣悪!人体に有害!」などの虚偽投稿をした。会社側は正常な業務が妨げられた。

自分の安全を確保した上で会社に報復する方法

・労働基準監督署に被害の事実の文章とデータ提出
・所管省庁に被害の事実の文章とデータ提出

参考・引用

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