会社に実務経歴証明書の発行を断られた場合の対応

保安業務担当者や電気管理技術者になるためには「実務経歴証明書」が必須である。

実務経験については、現在所属している事業者の従業員として従事している期間に加え、過去に所属していた事業者の従業員として従事していた期間も必要となる場合もある。

ただし、事業者の中には、既に退職した従業員から「実務経歴証明書の発行を依頼」されたにも関わらず、それに対応しない事業者も存在する。

この問題に関して、産業保安グループ電力安全課のホームページより「電気事業法の手続において必要となる従業員又は元従業員の実務経歴証明書の発行について（お願い）」という文章が出ている。

退職した元職場に「実務経験証明書の発行」を断られた人は、まず会社に連絡をして、産業保安グループ電力安全課のホームページに書かれていた内容を伝えてみてはどうだろうか？

「それは知っている、だからどうした？うちの会社は発行しないぞ」
もしそう言われたら、個人としてはどう動けば良いのだろうか？

その場合は一度、産業保安グループ電力安全課、または労働基準監督署に相談をしてみたほうがいいかもしれない。

実際にあった体験談から抜粋

労働基準監督署の労働局長から会社に対して助言を頂く。

日本国憲法の労働権と、労働基準法などの関わる部分を書く。
実務経験証明書を貰えない実害とは何なのかを説明する概要と時系列を書く。

まず、労働権とは何かを調べる。労働する“義務”と同時に“権利”もある。

「私は貴社が証明書を出さないことで○年間、新たに実務経験を積まなければならない。」
「私は○年間、保安業務従事者として働く機会を失うことになる。」

と言うような言い回しで文章を書く。
それを労働局長へ説明をして、労働局長から元会社へ助言をお願いする。

実際にあったトラブルで、この流れで元会社から実務経験を頂けた例があるそうです。