東京都の太陽光パネルの義務化と中国製品

温室効果ガスの排出量の削減に向けた動き。
東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例成立（全国で初）
2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例が可決。

参考・引用
本当に必要？東京都が太陽光パネルの設置を義務化した理由
 東京都新築住宅に太陽光パネル設置義務化の条例成立全国初

せめて日本国内メーカーのパネルとパワコンの使用に限定してほしい。
あーでも名前は日本製で中身はあちら側の国のパネルやパワコン使われるってオチかな。

外注部品の製造工程まで実態を完全掌握するのは困難である。
ウイグル問題も日本の大手メーカーは「現時点でそういったことは確認されていない」みたいな言い方だった。

具体例
①HUAWEI SUN2000-50KTL
②GS YUASA PPS-503FA1 / PPS-633FA1

そっくり。Huaweiはもちろん中国企業。
ファーウェイの製品はサンケン電気でも販売されていた。
そのサンケン電気の部門をGSユアサに譲渡されたっぽい。

表向きは日本企業でも販売している製品の中身は中国企業の製品。

都内で太陽光義務化、今後どうなる？（予想）

都内で新築戸建を買おうとする人達の金銭的な負担が今よりも増え、マイホームを買うのに躊躇する人が増える。

新築戸建住宅の屋根置き太陽光の値段っていくらくらい？（１００万円くらい？）

新築住宅の太陽光工事業者の仕事が増え、都内近郊の県から都内へ工事に向かう業者の数が増える。
新築戸建住宅の太陽光メンテナンス事業者が儲かる。
家主は屋根や太陽光に関する事故やトラブル対応で悩む人が増える。

東京をきっかけに、他の都道府県でも東京の真似をして新築戸建に太陽光設置を義務化する県が出始める。

京都府と群馬県
一定以上の規模の建物を新築、増改築する際に、太陽光発電など再生可能エネルギー設備の設置を義務付ける条例案を可決。同種の都道府県条例は京都府に次いで２例目。罰則規定はない。