事業用太陽光発電設備の問題点とは?

処分も寄付もできない不要な土地

使う予定のない土地を持っている地主さん。土地は持っているだけで固定資産税がかかるので、できれば手放したい。

しかし、国や自治体へ寄付をしたくても受け取ってもらえず、誰でもいいから買ってくれるならということで、民間の開発会社に安く土地を売ってしまう場合がある。

安く売られた自然豊かな山は、開発事業者や施工業者の手に渡り、緑の山は、パネルの山に姿を変わる。

土地の寄付について、財務省HPより一部抜粋

Q.不要な土地は国に寄付できるのか?

A.寄付の申出があった場合、土地等については国有財産法により「国の行政目的に供する」ため取得しようとする場合、取得手続をすることになる。 しかし「行政目的で使用する予定のない土地」は維持管理コストが増大するため受け入れていない。

※土地を寄付したい場合、国ではなく、市区町村の自治体の方が受け入れてもらいやすいらしいので、まずは市役所に相談したほうが良い。

施工金額を安く抑えた代償

  • 設計、検討不足による発電設備の発熱、焼損、発火等の事故。
  • 人件費削減による杭、パネル固定、トルク不足、端子の緩み等の施工不良。

放置される太陽光設備

自己所有地での事業用太陽光の場合、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどを放置される懸念がある。

最初から廃棄費用の積立てを全く計算に入れていない事業者、施工業者も数多くいるので、その場合、最終的に処分されずに放置されてしまう危険性が高い。

発電事業者が倒産した場合、または放置して逃げた場合、どうなるのでしょうか?

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