野立て太陽光(産業用)の問題点

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処分も寄付もできない不要な土地

使う予定のない土地を持っている地主さん。
土地には固定資産税がかかるので、できれば手放したい。

しかし、国や自治体へ寄付をしたくても受け取ってもらえず、誰でもいいから買ってくれるならということで、民間の開発会社に安く土地を売ってしまう場合がある。

安く売られた自然豊かな山は、開発事業者や施工業者の手に渡る。
綺麗な緑の山は、パネルの山に姿を変える。

土地の寄付について、財務省HPより一部抜粋

Q.不要な土地は国に寄付できるのか?

A.寄付の申出があった場合、土地等については国有財産法により「国の行政目的に供する」ため取得しようとする場合、取得手続をすることになる。 しかし「行政目的で使用する予定のない土地」は維持管理コストが増大するため受け入れていない。

※土地を寄付したい場合、国ではなく、市区町村の自治体の方が受け入れてもらいやすいらしいので、まずは市役所に相談したほうが良い。

施工金額を安く抑えた代償

  • 設計、検討不足による発電設備の発熱、焼損、発火等の事故。
  • 人件費削減による杭、パネル固定、トルク不足、端子の緩み等の施工不良。

放置される太陽光設備

自己所有地での事業用太陽光の場合、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどを放置。
実際に現場に放置される太陽光パネルの事例が多数。

最初から廃棄費用の積立てを全く計算に入れていない事業者、施工業者も数多くいる。
その場合、最終的に処分されずに放置する可能性が高い。

山の斜面に作られた現場に積み上げられて放置された太陽光パネル。
もし台風や水害が起こればパネルごと道路に流される。

パネルやパワコンを山や海に不法投棄?

今後、増えてくるであろう人災。
パネル処分にお金と時間がかかることから、不法投棄をする業者が頻発すると予想。
パネル不法投棄業者の取り締まりや処分にもコストがかかる。

パネル不法投棄による災害
・大雨や台風で山道の道路や民家にパネルが流出
・人がパネルにより感電
・パネルの電流で山火事

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